母子家庭の住宅手当：住宅と仕事の悩み

母子家庭になったら住宅の確保と仕事の確保をしっかりと検討しなくてはなりません。

最近は女性が仕事がしやすいといっても、専業主婦から仕事を急に始めなくてはならなくなってはやっぱり働き先を見つけるのはとても大変です。

母子家庭の方に人気の職業はホームヘルパーなどの資格のいる職業のよう。おすすめなのは働きながら資格が取れる仕事などもいいと思います。他には時間が安定している医療事務なども人気のようです。また、最近は副業など家でリモートワークできる仕事など視野に入れている方も多いようです。離婚を考えているなら、結婚している間にも仕事のことを念頭に入れておくべきですね。

母子家庭の住宅手当はあるの？
母子家庭（父子家庭）の住宅手当はあります。20歳未満の子供を養育している母子家庭（父子家庭）で家族で居住するために住宅を借りて月額1万円を越える家賃を払っている人を対象としている制度です。

・所得制限
・市町村独自の制度
など一定の条件がありますが、概要は以下のようになっています。

◇支給対象者
※支給対象者は各自治体によって違う場合があります。大まかな概要を記載しておきます。
1.母子家庭（父子家庭）で20歳未満の子供を養育している
2.生活保護を受給していない
3.申請先の住所地に住民票があり民間アパートに居住している
4.６ヶ月以上申請先の住所地に住んでいる
5.前年度の所得が児童扶養手当の所得制限限度額に満たない場合

◇支給される金額
支給される金額に関しては市区町村によって違いがあります。5000円〜10000円程度が平均的と言われています。また、母子家庭の補助制度が比較的充実していると言われている地域は

・世田谷区
・江戸川区
・豊島区
・練馬区
・品川区

と言われています。
引っ越しを考えている人は上記の地区や、手当などが充実している地域への引っ越しを視野に入れるといいでしょう。
母子家庭の仕事
住宅の手当などを利用して家計を軽くできたとしても、母子家庭の生活を支えるには仕事をしなくてはなりません。元から共働きで働いていた方は離婚後もそのままお仕事を続ければ大丈夫ですが、専業主婦からお仕事を探すのは実際とても大変です。

実際、母子家庭ではみんなどんなお仕事をしているのかをチェックしていきましょう。

母子家庭に人気の仕事

母子家庭に人気の仕事には、以下のようなものがあります。

◇正社員
・事務
・専門職
・サービス業

◇パート
・サービス職業
・販売
・事務

参照：厚生労働省平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果報告
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188157.pdf

母子家庭の仕事で重視すべき5つポイント

母子家庭の仕事で重視すべきポイントを知って仕事を探しましょう。チェックすべき5つの項目をチェックしていきましょう。

1.勤務時間
2.給料
3.母子家庭への理解がある
4.福利厚生が充実している
5.やりがいのある仕事

働く母子家庭への支援制度
JUGEMテーマ：ひとり親家庭
就業経験が乏しい人ににとってすぐに仕事を探したり見つけたりするのは難しいもの。そのため、母子家庭への支援制度を利用して資格を取得して就職先を見つけるのもおすすめです。

自立支援教育訓練給付金
就業経験が乏しく生計がままならない母子家庭（父子家庭）の能力開発のため対象教育訓練を受講して終了後、経費の６０％を上限として支給される制度です。
対象となる講座などは、各都道府県などによっても違いがあるため、気になる方は確認してみましょう。

参照：【厚生労働省】母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html

高等職業訓練促進給付金等事業
母子家庭（父子家庭）の看護師や介護福祉士等の資格取得のため１年以上養成機関で修業するとき、高等職業訓練促進給付金が支給される場合があります。

◇対象者◇
母子家庭（父子家庭）であって20歳未満の児童を扶養している以下の条件に当てはまる人
児童扶養手当の支給を受けているor同等の所得水準
養成機関において１年以上のカリキュラムを修業、対象資格の取得が見込まれる場合
仕事または育児と修業の両立が困難
※平成２５年度入学者から父子家庭も対象
受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要があるので気になる方は各都道府県に問い合わせて確認してみしょう。

◇支給額◇
月額：10万
月額：7万5百円
※養成機関における課程修了までの期間の最後の12か月は別条件の支給額になる

◇対象となる資格◇
・看護師
・介護福祉士
・保育士
・歯科衛生士
・理学療法士
・保健師
・助産師　　など

参照：【厚生労働省】母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html