母子家庭の助成・補助：父子家庭所得税・住民税減税と福祉定期預金制度について

JUGEMテーマ：ひとり親家庭

母子家庭や父子家庭は、いろいろな負担が一般家庭よりも多かったりしますよね…。経済的な負担が多く悩んでいるご家庭も多いでしょう。そんな悩みも助成や支援・補助などいろいろな制度を利用すると少しでも生活が楽になるでしょう。

ここでは、母子家庭・父子家庭・一人親への助成や支援・補助等の情報をご紹介します。母子家庭・父子家庭の所得税・住民税の減免、福祉定期貯金、交通機関割引制度、粗大ごみ等処理手数料の減免制度、上下水道の減免制度、預金利子非課税制度(マル優)、保育料の免除と減額などの制度を見ていきましょう。

父子家庭も制度を知って経済的負担を軽くしよう
母子家庭は一般の家庭よりも負担が大きかったりと大変なことはたくさんあります。もちろん父子家庭でもそれは同じようなことな
のです。

まずは父子家庭に対する所得税や住民税の減税の情報をご紹介します。
父子家庭での所得・住民税減税を寡夫控除と言うようです。

父子家庭所得税・住民税減税

◇適用条件◇
・妻との離婚後婚姻していない、又は死別、生存不明であること。
・生計を一にする子ども（所得が基礎控除の額以下）があること。
・父本人の所得が500万円以下で、65歳未満であること。
以上の条件を満たす場合に減税の対象になるようです。
※該当する方は各自治体などに相談してみて下さい。
父子家庭も母子家庭と同じように経済的な負担が大くなるのは否めません。少しでも負担が軽減されてゆとりが出来れば良いですよね。子どものためにも、いろいろと軽減できる物はしたいものですよね。

福祉定期預金制度
少しでもお金を貯めたいと感じている方も多いでしょう。皆さんは福祉定期預金制度を知っていますか？福祉定期預金制度とは通常の定期預金に比べて有利な利息を受けることができる制度のようです。

１人につき定期預金は３００万円まで、期間も１年間と限定されているようです。

またこの制度が使えるのはゆうちょ銀行などの金融機関１店舗だけに限られるようです。そして、母子家庭の中でも児童扶養手当や遺族基礎年金を受けていることが条件としてあげられるようです。

【対象】
児童扶養手当や遺族年金、特別児童扶養手当を受給している方

【特徴】
・預入期間1年
・1000円以上300万円まで預け入れが可能
・一般の1年ものの定期預金の金利に年0.1%を上乗せした金利を適用

参照：ニュー福祉定期貯金ゆうちょ銀行
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/chokin/teiki/kj_cho_tk_fkteiki.html
気になる方は、各自治体などに相談してみるのも良いと思います。